佐賀の税理士事務所「中原優作税理士事務所」【佐賀県佐賀市】

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お世話になっております。

早速ですが、今日は標記の件について書かせて頂いております。　
社会福祉法人として、介護保険の給付を受けるサービスや、社会福祉事業を行っている場合には、一般的に消費税が非課税とされるものが多く、免税事業者となっている事業者もいらっしゃることと思います。

しかし、これらの事業を行っていたからといって、すべての取引について消費税が非課税とはならず、課税とされる取引も存在します。たとえば①就労支援事業などによる請負や販売のうち、企業などに対する売上げ　②企業向けの物販や不動産賃貸などによる収入があるかと思います。このような取引がある法人様はインボイスの交付を求められたときに、交付ができるようにインボイス発行事業者となるか否かの検討が必要と思います。

免税事業者の方におかれましては、取引先である企業様からインボイスの交付を求められたとき、免税事業者から課税事業者を選択し、インボイス発行事業者となることも、必ずしも法人にとってマイナスとならないことも考えられます。十分に企業様と話し、社会福祉法人様が増える負担分を企業様が値上げという形で負担していただくことも、企業様にとっては選択肢の一つになる得ると考えられるからです。

なにか不明な点がありましたら、お問い合わせください。