経済産業省のほうから令和4年3月28日時点の事業再構築補助金の概要が公開されています。要件が大きく変更になっておりますので、ご確認ください。
➡公募要領
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/koubo006.pdf
➡公募期間
公募開始：令和4年3月28日（月）
申請受付：令和4年5月下旬～6月上旬予定
応募締切：令和4年6月30日（木）18：00
➡今回の主な変更内容
【１】2020 年 4 月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高
が、コロナ以前（2019 年又は 2020 年１月～３月）の同３か月の合計売上
高と比較して 10％以上減少していること等【売上高等減少要件】
※【売上高等減少要件】について
応募申請にあたり、以下の点に留意してください。
ア．「2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること」を満たさない場合には、以下の要件を満たすことでも申請可能です。2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計付加価値額が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計付加価値額と比較して15％以上減少していること
イ.「任意の３か月」とは「2020年4月以降の連続する６か月間」の範囲内であれば連続した3か月である必要はありません。
ウ．「コロナ以前の同３か月」とは、原則、事業者が任意で選択した３か月と2019年１月～12月又は2020年１月～３月の同３か月とします。
【２】従業員規模に応じ、２，０００万円、４，０００万円、６，０００万円、８，０００万円の補助上限額の設定
【従業員数 20 人以下】 100 万円 ～ 2,000 万円
【従業員数 21~50 人】 100 万円 ～ 4,000 万円
【従業員数 51～100 人】 100 万円 ～ 6,000 万円
【従業員数 101 人以上】 100 万円 ～ 8,000 万円
【３】対象経費【建築費】
①専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他事業計画の実施に不可欠と認められる建物の建設・改修に要する経費
②補助事業実施のために必要となる建物の撤去に要する経費
③補助事業実施のために必要となる賃貸物件等の原状回復に要する経費
➃貸工場・貸店舗等に一時的に移転する際に要する経費（貸工場・貸店舗等の賃借料、貸工場・貸店舗等への移転費等）
※建物の新築については必要性が認められた場合に限る。
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